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今回の円高

今回の円高は、１９８５年９月末にスタート。以来、連日のように円高がニュースです。ニュースは、「２１３円から１２１円へと高くなった」とか、逆に「２１７円から２３０円へと安くなった」というような言い方をしています。ふつうの商品について「高くなった、安くなった」と言うのとくらべると、逆ですね。そこで、「円ダカって何ダカ」よくわからないというなげきが生まれます。実は、わかりにくいのは、言い方に責任があります。省略をしたうえに逆立ちまでしているからです。まず、「円は２５０円から２１５円に……」と言うときに、「円は、１ドルが２５０円から、１ドルが２１５円に……」と、「１ドル＝イコール」が省略されているのです。では、逆立ちとは、何でしょう。「円が高い、安い」とは、もちろん、円の値打ちのことです。

世界の農業におけるアメリカの地位

世界の農業におけるアメリカの地位についてみてみましょう。現在でも世界最大の農産物生産国であるとともに、世界最大の農産物輸出国です。特に世界の穀物市場に対するアメリカの影響力は強大です。89年の世界全体の輸出に占める割合は、小麦が37．5％、大豆が63．2％、そしてトウモロコシについては実に72．0％のシェアを持っています。したがって、食糧自給率も高く、日本の穀物自給率が29％（91年）であるのに対し、アメリカは100％を超えています（88年）。ただしこの世界最大の農産物輸出国の姿も決して安定したものではありませんでした。農産物の貿易黒字は81年の266億ドルがピークで、ドル高や農産物支持価格制度などによる競争力の低下、アメリカ自身の産業構造の変化などにより、86年には48億ドルにまで縮小しました。しかし、87年からは再び拡大に転じ、89年は182億ドルの黒字を記録しています。今後の展望としては、NAFTA（北米自由貿易協定・後述）が発効されれば、メキシコ向けのトウモロコシ、小麦などの輸出が増加することが考えられますが、他方で経済改革に苦しむ、ロシア・東欧諸国が大輸出先であるだけに、旧社会主義圏の経済動向がもうひとつの鍵を握っているといえるでしょう。

日本は全部テーラーメードでやっている

日本は全部テーラーメードでやっているため、「腹が出てきたぶん、そこを直そうと思ったら背中のほうも一緒に直さないと」というようになってくる。新しいビジネスに乗り出すときに、アメリカの企業は標準化させたプロセスと標準パッケージを持っていって、一気にオペレーションを立て、ビジネスを展開する。彼らは新しい事業モデルをつくり上げたときにまで、標準バッケージを持ち込み、そのパラメータを調整して対応するのである。彼らが重視しているのは、スピードである。「窮屈で不便な部分もあるが、早く立ち上げてしまうほうが得策だ」と判断する企業と、「すべてに満足いくように、ゼロからつくり上げなくてはいけない」とする企業。そのスピードの違いは、変化にいちはやく対応しなくてはいけないときに大きな差として現れる。