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円安・豪ドル高が進む

円安・豪ドル高が進んで、それを上回る為替差益が得られれば、損することはありませんが、逆に円高・豪ドル安が進んで、為替差損が発生したら目も当てられません。為替手数料と為替差損のダブルパンチを受けて、元本を大きく割り込むからです。このように為替手数料を豪ドル当たり往復5円も支払っていたのでは、6・25％のマイナス（元本割れ）から豪ドル預金をスタートすることになるのです。豪ドル定期預金が仮に年率3％とし、為替変動を計算に入れなければ、2年間預けても、元本割れとなる計算です。では、ネット銀行を利用したらどうなるのでしょうか。ネット銀行の為替手数料は往復で1円程度です。これを前記のケースに当てはめて利回り計算すると、1・25％となります。年率3％の定期預金でも、1年目から利益が出ます。

返済のことで、相談機関にヘタに相談した

返済のことで、相談機関にヘタに相談したからといって、いきなり「全額返済」を強制されることは絶対にないのである。まず、自分が利用している会社に早期に相談することがオオゴトに発展しないポイントだ。ただ、これが「多件数」を抱え込んでしまっている場合は抜本的な解決方法を模索しづらい。なぜなら、利用中の会社への相談はその会社の債権についてのみ言及されるからだ。いってしまえば「ヨソの会社の借金なんて知ったこっちゃない」と捉えられても、何ら不自然ではない。実際問題、ヨソの会社の債権に口を挟むのは、ルール違反というものだろう。そこで、総括的な相談先を考えなければならなくなるのである。あなたにあって相談先に相談してもらいたい。

有能な担当者をみきわめておこう

たいていの金融機関には、営業マンつまり渉外担当が、各支店に何人もいます。しかし担当者によって、説明や進め方、対応が千差万別なので注意が必要です。頼りになる人もいれば、頼りにならない人もいます。いっていることのつじつまが合わない人、出してくる書類に不備が多い人……けっこういい加減な人も多いものです。いずれにしても、営業マンが、その金融機関の窓口となることが多いわけで、契約に至る非常に大きなウェイトを占めることになります。住宅ローンに限らず、貸付というものは不思議なもので、たとえば同じ銀行で同じ借入者、同じ物件でも、担当者によっては、実行まで持っていけないときさえあるのです。要するに「組み立て方」の下手な担当者は、契約そのものもぶち壊す可能性があるのです。特にこちらの借り入れ条件がわるい場合に、その差が現われます。結論からいうと、いろいろな金融機関のさまざまな担当者と話をして、有能な人をはっきりと選別しておくことが肝心です。一番信頼のおける担当者をおさえておいて、契約の後の残務をすべて任せるのが、条件の不利な人にとっては一番の理想なのです